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東アジア文化研究科・文化交渉学専攻(2011年4月開設)

東アジア文化研究科・文化交渉学専攻(2011年4月開設)

東アジアの「知」を開拓する国際的研究者及び
高度専門職業人を養成



 関西大学は、アジア文化研究の領域で多数の優れた研究者を擁し、 国際的な教育・研究活動を展開してきました。その実績が認められ、2007年度から開始された文部科学省「グローバルCOEプログラム」において、本学が申請した「東アジア文化交渉学の教育研究拠点形成―周縁アプローチによる新たな東アジア文化像の創出―」が人文科学分野で採択されました。これを受けて、2008年4月に文学研究科を改組し、文化交渉学専攻・東アジア文化交渉学専修を設置しました。
 この専攻が2010年度に完成年次を迎えることを踏まえ、2011年度よりこの専攻を文学研究科から独立させ、新たに東アジア文化研究科・文化交渉学専攻を開設することとしました。これによって、本学の特色ある東アジア文化の教育研究を一層発展させるとともに、「グローバルCOEプログラム」で培われた世界的教育研究ハブとしての充実をはかります。

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特色

 東アジア文化研究科の教育研究の柱となる文化交渉学とは、東アジアという一定のまとまりの内部での文化生成、伝播、接触、変容に注目しつつ、トータルな文化交渉のあり方を複眼的で総合的な見地から解明しようとする学問です。
21世紀に入って、東アジア諸国は相互依存の度合いを一層強めつつあります。
 それにもかかわらず、諸国間で感情的摩擦が表面化するのは、他国文化に対するスタンスの未成熟があると考えられます。これを解決するには、自他の文化を優劣や強弱の尺度から評価するのではなく、一国文化をグローバルな視点から把握する視座と手法の確立が求められます。東アジア文化研究科は、一国文化主義的発想を脱却し、東アジア文化を絶えざる他者との交渉の連鎖によって形成された複合体としてとらえる文化交渉学の視点に立ち、東アジアにおける文化交渉の諸相を人文学諸分野から動態的・複合的に分析して、東アジアの文化研究を大きく転換するとともに、それを共有する国際的人材を育成することをめざします。

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アドミッション・ポリシー


 関西大学大学院東アジア文化研究科は、東アジア文化研究の理論及び応用を教授・研究し、東アジア文化研究を領域とする人文科学分野の研究者、高度専門職業人の養成を目的とします。
 本学の教育理念である「学の実化」のもと、真理の追究をおこない学術の創造を進めるとともに、広く社会・文化の進展に寄与する人材の育成をはかるものです。
 授業においては、東アジアにおける文化交渉の多彩な姿を人文学諸領域から分析する専門教育をおこない、豊かな学識の修得、複眼的・総合的な視点の導入・把握、それらにもとづく新しい研究領域の開拓をめざします。
入学試験では、東アジア文化に関する専門的知識を有するとともに、外国語能力にすぐれた国内外の人材を求めています。幅広い知的好奇心をもち、研究活動にとりくむ意志を有する人を歓迎します。

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東アジア文化研究科での学び

○教育課程編成の考え方と特色
 本研究科の教育研究の柱となる「文化交渉学」とは、国家や民族という分析単位を超えて、東アジアという一定のまとまりを持つ文化複合体を措定し、その内部での文化生成、伝播、接触、変容に注目しつつ、トータルな文化交渉のあり方を複眼的で総合的な見地から解明しようとする学問領域です。そこでは、従来の人文学の学問分野ごとの研究枠組の越境と、ナショナルな研究枠組の越境の、二つの越境が求められます。すなわち、言語、思想、民族、宗教、文学、歴史など学問分野ごとの知見を個別叙述的に蓄積するのではなく、東アジアを舞台とする文化交渉の全体像を把握する方法を身につけ、各国ごとに個別に行われる文化研究の国境を越えて東アジア全体を多様な文化接触の連鎖として認識する視座を養うことを目的としています。このような、新時代に対応し、国際的な競争力に耐えうる専攻とし、上記で述べた人材を養成するため、新しい教育体制とカリキュラムを採用しています。

○集団指導体制
 研究指導教員1名に加え、それとは専門領域を異にする副指導教員(前期課程は1名以上、後期課程は2名以上)による集団指導体制をとります。通常の研究指導は指導教員による演習を通じて行われますが、副指導教員も適宜参加して他領域からのアドバイスを加えます。
 また研究計画の進展をチェックし、研究指導の履歴を記録するWEB版ポートフォリオを有効に活用し、教員-学生間および教員相互での情報の共有化に努め、研究領域別の枠組を越えた視野の養成をはかります。


○国際的競争力に対応した授業
 国際化時代に対応できるように、学生には学術的発信のための外国語運用能力の習得を求めます。本研究科の学生は、それぞれの研究課題に応じて必要なアジア言語を母国語以外に身につけます。さらに、複数の東アジア文化を検討する国際会議への参加を念頭において、英語運用能力の向上も重視し、それを実現できるカリキュラム構成とします。

○履修指導の方法
 本研究科では、すべての授業科目が春学期・秋学期の2学期制となっており、原則として年度始めに履修登録をします。入学時に、前期課程学生は2年分、後期課程学生は3年分の計画書を提出します。あわせて、毎年の年度始めには詳細な研究プランを作成します。これは学習研究をスムーズに進めていくためのものです。これに基づき、個別に履修指導を行い、本専攻の趣旨と特色を踏まえた研究設計ができるようにバックアップします。

○コアとなる研究領域と複合的科目の有機的連動
 コアとなる研究領域と複合的科目の有機的連動本研究科では、東アジア文化を研究するための基本的視角として、「東アジアの言語と表象」、「東アジアの思想と構造」、「東アジアの歴史と動態」の3つの研究領域を設定します。
本研究科の学生は、これら3領域のいずれかに自らの研究の基盤となる研究課題を設定し、そこから分野・地域の越境による展開を試みることになります。
そのため、科目編成は個々の領域の特性に重点を置いた内容と、他領域との複合を意識する内容との有機的連動をはかることとします。
具体的には、「東アジアの言語と表象」の領域に関わる研究を志す院生の場合は、同領域の演習科目において研究指導を受け、講義科目において研究方法や研究資料についての専門性を高めるとともに、「東アジアの思想と構造」あるいは「東アジアの歴史と動態」に関わる講義科目を複数履修して、他領域の方法や資料に関わる深い知見を修得するようにします。他の2領域の研究を志す場合についても同様です。

○修了後の進路
 前期課程修了者は、後期課程へ進学するか、あるいは各種の教員、公務員、そして企業などへの就職をめざします。いわゆる高度専門職業人の育成を図ります。
 後期課程修了者は、課程博士の学位を修得し、大学をはじめとする各種の教育研究機関で活動する研究者及び国際交流の場で活躍できる高度専門職業人の育成を図ります。留学生については、すでに実績のあるように、海外の大学や研究所等に積極的に送り出すことをめざしています。

○東アジア文化研究科のカリキュラム
 詳しくこちら

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若手研究者(博士課程後期課程・前期課程対象)支援制度

この若手研究者支援制度は、2012年3月末で終了。

  文化交渉学教育研究拠点及び大学院文学研究科文化交渉学専攻は、平成19年度文部科学省グローバルCOEプログラムに採択され、世界水準の教育研究拠点の形成を目指し開設されたものです。
  この趣旨に鑑み、本専攻で学ぶ大学院生のために、以下の支援制度を設けています。

1.グローバルCOE(文化交渉学専攻)奨励金の支給
※この奨励金制度は、2012年3月末で終了しますが、移行措置として、2011年度までに入学した者は、各課程の最短修業年限を限度に、現行規定額の奨励金の給付を受けることができます。

 この奨励金は、本専攻に在学する大学院生(国費外国人留学生等は除く。)であって、文化交渉学に関わる研究活動を継続的に行う優秀な学生に対して経済的な支援を行うことにより、研究活動に専念し、優れた成果を上げることができるよう次のとおり奨励金を給付します。

(1)後期課程の大学院生には、授業料と教育充実費の合計額(以下「学費」という。)に相当する金額
(2)前期課程の大学院生には、学費の半額に相当する金額(注1)上記の「学費」には、入学金や校友会費など他団体の会費は含みません。

(注1)支給時期は、学費納入時期に合わせて、5月下旬、10月下旬になります。
(注2)外国人留学生の場合は、関西大学私費外国人留学生授業料減免申請を行うものとし、 奨励金とこの外国人留学生授業料減免措置によって、後期課程学生の場合は、授業料と教育充実費の全額、前期課程学生の場合は、授業料の65%と教育充実費の半額が減免されることになります。
(注3)国費留学生や他の団体から学費相当分の奨学金等を受給している場合は、この奨励金の対象外となります。
(注4)所定の期間内に申請し、書類審査及び面接による選考を受けることが必要です。

2.COEリサーチ・アシスタント(COE-RA)としての採用【後期課程在籍者対象】
 本専攻の後期課程に在学する大学院生全員をCOE-RAとして採用し、給与を支給します。
グローバルCOEプログラムに採択された世界水準の教育研究拠点を目指す博士課程後期課程の大学院生として、勉学と研究活動に専念し、文化交渉学教育研究拠点の一員として、シンポジウムや研究会への参加・発表の機会を得ることができます。また、ニューズレターや紀要などの出版物の発行、若手研究者グループでの研究活動で活躍する機会も得られます。
 月額160,000円を標準として給与が支給され、特に優れた能力と業績が認められた場合は昇給を認める場合があります。
 ただし、国費留学生や日本学術振興会特別研究員の場合、COE-RAとしての給与の支給はありません。

3.若手研究費の支給【COE-RA対象】
  優れた若手研究者が自発的な研究活動を行うための研究経費として、申請書に添付する研究計画を審査の上、年額150,000円を上限に支給します。

4.グローバルCOEジュニア・アシスタント(COE-JA)としての採用【前期課程在籍者対象】
  本専攻の前期課程に在学する大学院生の中から、将来、本専攻の後期課程に進学する意欲を持つ者を、COE-JAとして採用し、給与を支給します。
  選考の結果、採用された場合は、本拠点の研究補助者として研究に従事し、月額123,200円を上限として給与が支給されます。具体的な採用人数と支給額は、申請人数や勤務時間等の条件によって定めます。(2010年度実績は、16名を採用。月額6万円の給与を支給)

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