KANSAI UNIVERSITY
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お知らせ

文学研究科文化交渉学専攻が2010年度に完成年次を迎えたことを踏まえ、この専攻は文学研究科から独立し、新たな「東アジア文化研究科」(2011年度開設)が開設されました。

東アジア文化研究科概要はこちら

文化交渉学専攻の特色

豊かな学術リソース

書庫  関西大学には、我が国でも屈指の充実した総合図書館があります。とくに、泊園文庫・内藤文庫・増田渉文庫など、アジア関係の特色ある個人文庫は、内外の研究者の羨望の的となる存在です。
  また、東西文化交流研究と比較文化研究を目的に1951年に設立された東西学術研究所は、半世紀を超える長い伝統を持ち、石濱純太郎・藤本勝次・大庭脩など著名なアジア学者が所長としてその研究をリードしてきました。東西学術研究所研究叢刊・資料集刊など、つぎつぎと刊行される研究業績は、国内外から高い評価を受け、現在に至っています。
  さらに、同研究所の中国研究部門を特化させて2005年に開設された関西大学アジア文化交流研究センターは、文部科学省私立大学研究高度化推進事業の一環である学術フロンティア拠点に選定され、インパクトのある研究成果を発信するとともに、グローバルな研究者ネットワークのハブとしても機能しています。
  文化交渉学専攻は、このような豊かな学術リソースを身近に利用できる環境にめぐまれています。



ベトナムフィールドワーク特色あるコア・カリキュラム

  文化交渉学特論(講義):複数の担当教員が自己の従来の研究をどのように文化交渉学研究として展開させるか、その実例を示しながら、文化交渉学の方法と可能性を考える授業です。
  東アジア地域研究(講義):北東アジア・沿海アジア・内陸アジア・アジア域外の4地域を設定し、それぞれの地域における文化交渉の様態と東アジア全体における位置づけを論じる授業です。
  周縁プロジェクト(講義+現地調査):文化交渉学専攻では、東アジアの文化交渉を考える上で適切なスポットを毎年1箇所選定し、1~2週間の現地調査を行います。この授業は、フィールドワークの基礎的手法を学び、現地調査の実施内容を検討し、調査報告書を作成するためのものです。
  外国語スキルアップ・プログラム:アカデミックな情報発信、すなわち口頭発表、討論、論文執筆などを母国語以外の言語で行うための外国語トレーニング科目です。それぞれの習熟度に応じてクラス(1クラス1~4名)を編成し、英語+2アジア言語(日本語・中国語・朝鮮語)での研究活動ができるレベルをめざします。
  海外共同研究(講義):アジアの主要な大学をインターネットで結んで行う国際授業です。使用言語は相手国によって変わります。外国語発信力を鍛え、同世代の海外研究者との人脈を手にする場です。
  東アジア文化交渉学(演習):論文作成を念頭に置いた研究指導を行います。指導教員1名と副指導教員数名からなる複数担当制をとり、研究の進展を多様な角度からサポートします。

周縁プロジェクト「ヴェトナム・フエ旧外港集落の歴史・地理・人類学的研究スクール」


研究環境

  文化交渉学専攻の学生には専用の共同研究スペースが与えられます。博士課程後期課程の学生にはキャレルと書棚が個人ごとに与えられるとともに、全員が COE-RA(リサーチ・アシスタント)として雇用され、毎月16万円の給与と年額15万円の研究費が支給されます。その他、学会発表などのために海外に渡航する際の経済的支援制度も整備されています。

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関西大学大学院文学研究科文化交渉学専攻東アジア文化交渉学専修

図書館 国際化する21世紀の社会に対応した新たな人材の育成を行うことを狙いとして構想された文化交渉学専攻・東アジア文化交渉学専修では、東アジア世界における文化交渉の諸相を研究対象にして、各地域文化の相互接触や衝突、そしてその変容の状況を把握して、一国を中心にした従来の研究を脱皮した東アジアにおける文化交渉そのものの複合的な人文学研究を行う。総合人文学専攻の各専修と協力して、日本語・英語・中国語あるいは韓国語などの複数の言語によるプレゼンテーション能力を培いながら、独自のカリキュラムに基づいて国際的に通用する新たな研究を目指している。

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人材養成プログラム


多言語による発信力を持つ若手研究者の養成
 国際的発信力の乏しさという我が国の人文学研究がかかえる弱点が克服するため、母国語も含めて複数言語での情報発信能力の習得を必須とする。文化交渉学専攻では、英語+2アジア言語(中国語・朝鮮語・日本語)をアカデミックな情報発信のための言語として想定し、学会発表・論文執筆を念頭に置いたスキルアップのための少人数クラスを開設する。

国際的リーダーシップを発揮できる若手研究者の養成 
  自らの研究課題を独力で探求するだけでなく、関連する研究者を組織して研究プロジェクトを企画・主導し、国際的ネットワークを形成して、リーダーシップを発揮できるような人材を養成するため、若手研究者による同世代国際学術フォーラムを毎年開催する。同フォーラムには、海外の同世代の研究者たちが集い、その成果はフォーラム紀要として刊行される。

複眼的アプローチを身につけた若手研究者の養成 
 文化交渉学専攻に入学する学生は、人文学のそれぞれの学問分野のもとで教育を受けてくる。同時に文化交渉学専攻では、上述のように、ナショナルな研究枠組みと学問分野別の研究枠組みの両方からの越境が求められるが、これは矛盾するものではない。コアとなる研究分野を確立し、かつそこに安住することなく、意識的越境と他分野との接触によって拓けてくる可能性を自覚する、それが本専攻の若手研究者に期待する複眼的アプローチである。

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文化交渉学カリキュラム一覧

D東アジア文化交渉学研究
D東アジア地域研究(北東)
D東アジア地域研究(沿海)
D東アジア地域研究(内陸)
D東アジア地域研究(域外)
Dアカデミック中国語(1)
Dアカデミック中国語(2)
Dアカデミック英語(1)
Dアカデミック英語(2)
Dアカデミック朝鮮語(1)
Dアカデミック朝鮮語(2)
Dアカデミック日本語(1)
Dアカデミック日本語(2)
D周縁プロジェクト(1)
D周縁プロジェクト(2)
D文化交渉学海外共同研究(1)
D文化交渉学海外共同研究(2)
D文化交渉学(1)
D文化交渉学(2)
D寄附講座(渋沢栄一記念財団・日中関係と東アジア)
M東アジア文化交渉学
M文化交渉学(1)
M文化交渉学(2)

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若手研究者(博士課程後期課程・前期課程対象)支援制度

この若手研究者支援制度は、2012年3月末で終了。

  文化交渉学教育研究拠点及び大学院文学研究科文化交渉学専攻は、平成19年度文部科学省グローバルCOEプログラムに採択され、世界水準の教育研究拠点の形成を目指し開設されたものです。
  この趣旨に鑑み、本専攻で学ぶ大学院生のために、以下の支援制度を設けています。

1.グローバルCOE(文化交渉学専攻)奨励金の支給
※この奨励金制度は、2012年3月末で終了しますが、移行措置として、2011年度までに入学した者は、各課程の最短修業年限を限度に、現行規定額の奨励金の給付を受けることができます。

この奨励金は、本専攻に在学する大学院生(国費外国人留学生等は除く。)であって、文化交渉学に関わる研究活動を継続的に行う優秀な学生に対して経済的な支援を行うことにより、研究活動に専念し、優れた成果を上げることができるよう次のとおり奨励金を給付します。

   (1)後期課程の大学院生には、授業料と教育充実費の合計額(以下「学費」という。)に相当する金額
   (2)前期課程の大学院生には、学費の半額に相当する金額 (注1)上記の「学費」には、入学金や校友会費など他団体の会費は含みません。

(注1)支給時期は、学費納入時期に合わせて、5月下旬、10月下旬になります。
(注2)外国人留学生の場合は、関西大学私費外国人留学生授業料減免申請を行うものとし、 奨励金とこの外国人留学生授業料減免措置によって、後期課程学生の場合は、授業料と教育充実費の全額、前期課程学生の場合は、授業料の65%と教育充実費の半額が減免されることになります。
(注3)国費留学生や他の団体から学費相当分の奨学金等を受給している場合は、この奨励金の対象外となります。
(注4)所定の期間内に申請し、書類審査及び面接による選考を受けることが必要です。

2.COEリサーチ・アシスタント(COE-RA)としての採用【後期課程在籍者対象】
  本専攻の後期課程に在学する大学院生全員をCOE-RAとして採用し、給与を支給します。
グローバルCOEプログラムに採択された世界水準の教育研究拠点を目指す博士課程後期課程の大学院生として、勉学と研究活動に専念し、文化交渉学教育研究拠点の一員として、シンポジウムや研究会への参加・発表の機会を得ることができます。また、ニューズレターや紀要などの出版物の発行、若手研究者グループでの研究活動で活躍する機会も得られます。
  月額160,000円を標準として給与が支給され、特に優れた能力と業績が認められた場合は昇給を認める場合があります。
  ただし、国費留学生や日本学術振興会特別研究員の場合、COE-RAとしての給与の支給はありません。

3.若手研究費の支給【COE-RA対象】
  優れた若手研究者が自発的な研究活動を行うための研究経費として、申請書に添付する研究計画を審査の上、年額150,000円を上限に支給します。

4.グローバルCOEジュニア・アシスタント(COE-JA)としての採用【前期課程在籍者対象】
  本専攻の前期課程に在学する大学院生の中から、将来、本専攻の後期課程に進学する意欲を持つ者を、COE-JAとして採用し、給与を支給します。
  選考の結果、採用された場合は、本拠点の研究補助者として研究に従事し、月額123,200円を上限として給与が支給されます。具体的な採用人数と支給額は、申請人数や勤務時間等の条件によって定めます。(2010年度実績は、16名を採用。月額6万円の給与を支給)

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